ひと昔前の日本の完全失業率は２％台を推移していましたが、長引く不況とともに失業者が増え一時期は５％台半ばまで増加しました。会社を去るのにはさまざまなケースがあります。最近は、割増退職金を設け退職希望者を募ったりしているケースをよくみかけます。定年間近でそのような制度を利用するのならともかく、定年まで10年以上も残してそのような募集に手を上げるのは慎重にした方がいいと思います。なぜなら、割増退職金の金額だけをみると思ってもいなかった多くの金額を得ることができるので、住宅ローンの返済などを考えてもついつい応じるという気持ちもわからないのではないのですが、次の仕事を見つけることができなくて、のちのち苦労しているケースが実は多いからなのです。次の勤め先が既に見つかっている場合や容易に見つけられる場合であればいざ知らず、次の就職先の当てのないまま応募するのはもう一度よく考え直した方がいい場合が多いようです。

今のケースは自ら募集に応じて辞めていくケース、つまり「自己都合」による退職ですが、通常は自己都合と「会社都合」で辞めるのでは大きな違いがあります。たとえば、失業手当の給付時期。失業手当が給付される前に７日間の待機期間があるのですが、それを終了しても自己都合ですと給付制限があり３ヶ月間は給付を受けられません（ただし、身体的障害などの正当な理由がある場合には給付制限が適用されない場合もあります）。会社都合の場合は７日間の待機期間終了後すぐに支給されます。

なお、自己都合の場合に給付制限期間があるからアルバイトでもしたいという人もでてくるでしょう。アルバイトをすることは可能ですが、ハローワークに申告する義務があります。また、アルバイトの内容によっては就職とみなされ失業手当の受給の認定を受けられない場合が出てきますので、ハローワークに相談したほうがいいでしょう。

ところで、雇用保険法が改正され、給付額、手当てのもらえる日数も減ってしまいました。

また、転職するためのスキルアップにと利用してきた「教育訓練給付金」も改正され受講料などの最高80％（上限30万円）が最高40％（上限20万円）なってしまいました。失業者が増え財源が悪化しているからといって失業者等に厳しくなるのはかないませんね。会社を辞めるときは慎重に。

（2004/06/27川口一晃）