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負担増す現役世代
「年金」という言葉は「年」と「金」とに分かれているように「毎年もらえるお金」といった意味です。年金には老後に支給される年金だけでなく、一家の働き手死亡した場合の「遺族年金」や障害を負って働けなくなった場合の「障害年金」などがあります。
日本の年金制度はよく四階建ての家に例えられます。一階は国民年金、これは日本に住む二十歳以上六十歳未満のすべての国民が加入することになっています。掛け金は1万3580円です(2005年度)。これは毎年値上りし、2017年度には1万6900円になります。二階部分はサラリーマンが加入する厚生年金と公務員が加入する共済年金があります。この一階部分と二階部分を合わせて公的年金と呼んでいます。三階と四階は私的年金と言われる部分です。三階は会社が自主的に行う「企業年金」などがあります。確定拠出年金もこの部分です。四階は個人で生命保険会社や金融機関と契約する「個人年金」などです。
総務省によると、高齢無職世帯の一ヶ月当りの支出は約二十四万円です。趣味などのゆとりのある生活を送るには、月額三十八万円前後が必要とされています。これに対して退職後の収入の柱は前述した一、二階部分の公的年金です。人によっては金額は異なりますが、夫婦二人の世帯で老齢基礎年金を合わせて月額二十四万円程度となっています。
数字を見て、生活できるのかなと思う現役世代の人も多いと思いますが、事態はもっと深刻です。公的年金は世代間扶養といって、現役世代が高齢者の老後生活を支えていますが、現在、四人で一人の老人を支えているのが、二十年後には二人で一人を支えることになると言われています。
単純に考えても、今と同じ給付水準を保つのであれば現役世代の負担は倍になります。逆に現役世代の負担を軽くしようとするのであれば、受給金額は削られます。
老後にゆとりのある暮らしをしたければ、今のうちから準備しておいた方がいいと思います。その蓄えは、前述した四階部分の個人年金を利用することも必要です。公的年金とは違い、支払った保険料が、老後に元利と合わせて自分に戻ってくる仕組みになっています。老いは誰にでもやってくるもの。人ごとのように思っていては後で痛い思いをします。
(2005/09/18川口一晃)
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